期間を設置して本格導入した。また、各部課別の問題点を抽出し、解決手段を検討した。

・勤怠管理のためのコンピュータ化

・業務連絡の徹底のための通達の徹底

・各業務のマニュアル化の推進

〔その他〕

・一部の特例を認め、変更前の出勤時間も可能とした。

■時差通勤の推進に向けた意見

●他の事業所に普及するための課題と方策

・他の事業所の仕事の性格（オフィスか工場がなど）を考慮の上、“通勤負担の軽減”と“仕事”との調整・判断をすべきで、インセンティブ的な発想は採り入れにくい。

・職種ごとのコアタイムの見直し（時間帯をずらして積極的に設定）

■今後の勤務形態について

●フレックスタイム制度の導入について

・メリットは大きい、しかし、個人が個々にバラバラの状態になると、個人行動が優先するので、意識改革以上に、業務に応じた管理職のトータル管理が必要

・現場部門を持っており、全社均一の導入は困難であるが、一部部門は可能と考えられる。残業時間等の均一化も図れる。

・就業規則上はフレックスタイム制を定めているが、適用はない。しかし、ソフト的な職種については、フレックスタイム制の適用は可能と考える。

・フレックスタイム制導入による社員相互間の連絡が取りにくい。

●複数の始業時間の選択制などの導入について

・現在の所考えていない

・基本的には個人選択制は採用したくはない（規律面、チームワーク面）

・現在も5パターンの始業時間を設定実施中であるが、時間帯別採用・処遇が複雑となるなど、人事面では難問も多い。

●その他今後の労働時間短縮等との関連について

・時短の推進、社員一人がゆとりを持ち、旧態依然とした企業戦士は無用と考え、仕事と個人生活の調和を図ることが良とする価値感を社内風土として形成

・全般的には労働時間の短縮を進めて行く必要がある。当社の場合は、フレックスタイム制の導入はそれ以降と考える。

・季節別、曜日別に出勤時間をさらに細かく設定し、閑散期の時間短縮をさらに推進していく予定

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